無職のニートでもお金を借りる方法教えます!

無職でもお金を借りる方法教えます!条件別でお金を借りる

ニートの人や失業者の人など無職の人で利用できるお金の借り方をここではいくつかの案を紹介していきます。

現在、無職の状態だけどお金を借りたい!という人も少なくありません。ただ、お金を借りたいけど貸してくれるところなんてあるの?と疑問に思っている人も多く、そもそもお金を借りることが出来ないと考えている人も多いです。

結論から言わせて頂くと「無職でもお金を借りることが出来ます。」これからお話することは一般的にはあまり知られていませんが、無職の状態でもお金を借りることが出来ます。

とはいえ、とっておきの情報があるように見せかけて、親とか友達から借りたら?と言う下らない落ちはないのでご心配なく。借りる方法と貸してくれるところを紹介します。

ただ、一つ気をつけてもらいたいところは、お金を借りるわけですから当然、返済の義務が発生します。親族や友人にお金を借りるのとわけが違い、借り入れの基準を満たすことや審査に通過する必要があります。

基本、無職と言うのは、返済能力がゼロという事でお金を借りることはとても難しい状況です。その状況で借りるわけなのでちょっとしたテクニックや知識も必要となります。

ただし、借りすぎや返済の目処も経ってないのに闇雲に借りるという事は後で必ず後悔する事になるのでこういった人は以下の方法を利用しないようにしてください。

無職とは

まず、以下の解説で無職っていうのはどういった状況の人を言うのかというと

  • 仕事を退職した失業者の人
  • 学生の人(アルバイトをしていない)
  • 専業主婦の人
  • ニートで無職の期間が長い人

こういった、自身に収入がない状態の人をここでは無職と定義します。

こういった、自身に収入がない状態の人をここでは無職と定義します。

それぞれ状況は違いますが、収入がない状態には変わりありません。

それでも置かれている環境が異なるので以下で説明する方法の中で利用できるものと利用できないものがあります。

条件等を記載しているのでご自身にあった融資方法を選んで下さい。

無職の人でもお金を借りる方法一覧

生活福祉資金でお金を借りる

利用できる条件
  • 1年以上無職の状態が続く失業者
  • 数年以上ニートの状態の人
  • 現時点で既に自立出来ないほどお金に困っている人

生活福祉資金は無職の人だけに絞って言うと、生活を経済的に支えるための資金の貸付を行い、自立し社会への復帰や参加を図ることを目的とした貸付の制度を言います。

こちらに関しての利用自体は誰でも出来るのですが、条件に該当するのかという部分がネックとなります。

私も、フリーランス1年目で失業保険を受ける事を前提に生活費用のプランを立ててはいたものの個人事業主の届出を出していた事でもらうことができませんでした。

更に失業中という事で、この生活福祉金で低所得者だからお金を貸してほしいと相談に行ったのですが、現在は自立できているし前年度の年収が800万円の状況で、貸付をするのは難しいと言われ、結局融資を受ける事はできませんでした。

前年度の年収が非課税対象となる金額を上回っている人は融資を受けることは難しいのが現状です。では、この生活福祉金でどういった人が利用できるのか?どういった用途で利用できるのかという事を個別に説明していきます。

利用できる人は市県民税や国保などの支払いを免除されている非課税対象者が利用できる制度です。

非課税対象者とは

この非課税対象者と言うのは、住んでいる市区町村によって異なりますので、例として大阪市の非課税対象者を引用するとこういった記載となっています。

前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方
(1)同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
     35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 21万円
(2)同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
     35万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)

引用元:大阪市のホームページより

市県民税や健康保険は前年度の年収に掛かるので、当年に収入がなくても前年度にあった人は利用できないので少なくとも1年以上は無収入の状態が続いていないと利用することは出来ません。

該当する人は以下の4つの用途でお金を借りることが出来ます。

  • 総合支援金
  • 福祉資金
  • 教育支援金
  • 不動産担保型生活資金

この中で自身にあったものを利用する事になります。

こちらに関しては、融資を担当する窓口となる市区町村が判断しますが、担当者によっては融資の種類を知らない人も意外と多いのでこういった制度もあるのでこちらは利用できますか?という風に聞いてみるものありです。

最初に電話を行い、主に市役所の窓口へ行き相談することから始まりますがいきなりスムーズに融資をすすめるという事はなく、多くの場合は1週間おきに電話や訪問などで様子を見ながら最終的に決まるという形なので最短でも3週間程度はみておくようにしましょう。

生活困窮者自立支援制度でお金を借りる

利用できる条件
  • 誰の援助も受けることができず生活が困窮している人
  • 家賃を払うことができず住まいを失いそうな人
  • ニートの生活を数年続けて社会的な自立を目指している人

こちらは平成27年の4月から始まった生活困窮者の支援制度。

制度の紹介
制度の紹介について紹介しています。

窓口は市区町村と、各都道府県にあるNPO法人が窓口となりどちらへ相談しても利用できます。

こちらは主に自立できていない人や、インターネットカフェで寝泊りをしているが、将来的な自立を目指している人を応援するというのが主なコンセプト。

要件自体は、今すぐにでも助けが必要なレベルの人が対象にはなりますが、住居がないような人でも一定期間の間、宿泊場所や衣食を提供してもらえるため、自立までの時間を借り入れではなく支援という形で提供してもらえます。

独り身の人でも、お子さんがいる方でも学習の支援と保護者の双方に支援してもらうことが出来ます。

各々にあったプランを検討してもらえるのでとにかく生活自体が成り立たないという人は一度相談されて下さい。

NPO法人のリストは以下の厚生労働省のpdfをご覧下さい。


契約しているクレジットカードからキャッシングする

利用できる条件

以前職場に勤めていた時にクレジットカードを作っていた人

こちらは、職場に勤めていた人でクレジットカードの契約がある人が限定にはなるのですが、キャッシング枠がある場合はその枠を使ってお金を借りることが出来ます。

注意点としては、この方法はクレジットカードの規約違反に当たります。本来なら年収の1/3まで融資を受けることが出来るのですが、無職の状態の場合だと年収は当然ゼロ。当然、クレジットカードのキャッシングはおろか、カードローンであっても職場の変更となる情報は必ず伝える事を利用規約に記載されています。

つまり、仕事をやめて無職になったよ!とクレジットカード業者へ伝えると契約枠があっても使用できなくなります。これはあくまで正直に伝えた場合です。

基本的に、仕事を辞めたからといって真面目に伝える人は少ないのが現状。起業の本や情報などを色々と読むと決まって、フリーランスになる前にクレジットカードは作れるだけ作っておこう!という情報が通説レベルまで言っているので、基本的にほとんどの人が伝えていないのがわかるかと思います。

逆に、業者側もこちらが退職した情報を知るには会社へ電話する以外は知るすべがありませんし、返済してくれる限り文句は言いません。

このキャッシング枠を利用し、お金を借りる方法があります。難点はそもそも契約をしていないと借りる事ができないという事です。

ショッピング枠しかない場合は現金化しないこと!

キャッシング枠の契約があれば現金を出金出来ますが、ショッピング枠しかない人は買い物の時に使えるだけであり、現金自体は手にすることが出来ません。

これを現金化といって、Amazonギフト券などを購入させ、それを買取する業者もいます。

売値は大体70%程度で、10,000円分ほど購入すると7,000円で買い取ってくれるところが大半です。

中には高換金率を謳い、90%~95%というところもありますが、この業者自体も現金化の換金率は92%程度になっている事が多いので、基本的には初回利用時は70%程度になると考えておきましょう。

この70%という換金率は非常に効率が悪く返済を考えると利息制限法以上の金利に相当してしまうので取引としては圧倒的に損です。

利用は絶対にやめましょう。